Sustainability
サステナビリティ
脱炭素プロジェクト
オープンハウスグループの脱炭素プロジェクトについて
当社グループでは、持続可能な社会の実現に事業活動を通じて貢献するとともに、企業の持続的成長を目指す「サステナビリティ」を推進しており、マテリアリティ(重点課題)の一つに「脱炭素社会への貢献」を掲げています。
パリ協定では、世界の平均気温上昇を工業化以前よりも1.5℃以内に抑えるという努力目標が設定され、この目標の重要性・緊急性は年々高まっています。このような背景を踏まえ、当社グループは気候変動に対する取り組みを中長期的な視点で捉え、脱炭素プロジェクトを推進しています。
また、当社グループでは、「お客様のニーズを徹底的に追求し、価値ある不動産を届ける」ことを企業使命として掲げ、事業に取り組んでまいりました。ミッションの実現と脱炭素社会への貢献を両立させることで、気候変動問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
戸建て事業
当社グループの戸建関連事業は、木造住宅を主力商品としています。木材利用によるメリットの一つとして、カーボンニュートラルの実現への貢献が挙げられます。
森林はCO2を吸収し、炭素を固定化する機能をもつことから「炭素の貯蔵庫」と呼ばれています。この機能は、伐採されたあとの木材やその木材が加工されたあとも燃やさない限り継続し、住宅に木材として使用されている期間もCO2は貯蔵され続けます。
また、木材は持続可能な森林経営を通じて生産される再生可能な資源です。木材は製造・加工時のエネルギー消費が鉄やコンクリートなど他の建築資材よりも少ないことから、CO2排出削減にも大きく寄与します。
当社グループは、適切に木材を活用することに加え、省エネルギー性能の高い住宅の建築を実現することで、環境負荷の低減を図り、健康で快適な住環境を提供してまいります。


環境を配慮した建材の活用
当社グループは、環境に配慮した建築材料の使用を推進しています。具体的には、製造過程で廃棄物を削減した製品やリサイクル材を活用しています。さらに、運搬エネルギーが低く、森林保全や国内経済の発展に寄与する国産材を積極的に使用しています。
分譲住宅においては、お取引企業様の専門性が生かされた環境負荷の低い建材や住宅設備等を積極的に選定しています。また、注文住宅においても、環境に配慮された製品のラインナップを取り揃えています。
建材 | 素材 | 環境への配慮 |
---|---|---|
断熱材 | グラスウール | リサイクルガラス、 製品端材などリサイクル材を約80%使用 |
外壁 | サイディング | 端材を再利用 |
屋根 | スレート | 再生材を使用 |
構造耐力壁 | パーチクルボード | 解体廃材、間伐材、 未利用材、林地残材を使用 |
基礎(副次材) | 基礎パッキン | 再生プラスチックの使用 |
鋼製建具 | 窓 | リサイクルアルミの使用 |
床材 | フローリング | 国産材を使用 |
床下地材 | インシュレーションボード | 建築解体材、 製材所の再利用・未利用木材を使用 |
設備機器 | 部位 | 環境負荷の軽減 |
---|---|---|
キッチン | 水優先吐水機能付水栓 | 湯の使用量を30%削減 |
ユニットバス | 手元止水機能付水栓 | 湯の使用量を20%削減 |
ユニットバス | 少流量吐水機能付水栓 | 湯の使用量を15%削減 |
外部照明 | 人感センサー付照明 | センサー連動のON/OFF機能による節電効果 |
給湯器 | 高効率給湯器 | 排気熱の再利用による給湯熱効率の向上、 エネルギー消費量軽減によるCO2排出量の削減 |
※ともにオープンハウス・ディベロップメントの取り組み事例
廃棄物削減・環境配慮の取り組み
当社グループでは、多くの現場にて同時に住宅の建築を行っています。そのため、資材の調達においては、エリアごとに管理する体制を整備し、多くの現場へ効率的に建築資材等を配送する仕組みを構築しています。
また、住宅の建材にはプレカット素材を活用し、建築現場で発生する廃棄物を大幅に低減しています。
建築現場以外の取り組みとしては、IT化を推進し、お客様にとって利便性のよいサービスを提供し、脱炭素に取り組んでいます。
項目 | 具体的な取り組み |
---|---|
プレカット素材 | 建築現場で発生する廃棄物を大幅に低減 |
資材調達の物流 | エリア制を導入し、多くの現場へ 効率的に配送できる体制を構築 |
注文住宅の打合せ | お客様との打合せを一部オンライン化 |
カタログの配布 | ペーパーレス化 |
注文住宅の工事請負契約 | ペーパーレス化 |
※オープンハウス・ディベロップメントの取り組み事例
太陽光パネル設置促進
当社グループでは、初期費用が設置工事費のみで太陽光発電システムを導入できる、東京電力の「エネカリ」を提供しています。
太陽光発電は発電時に二酸化炭素を排出しないため、CO2排出量削減、地球温暖化防止への貢献が可能です。

- 電気代の負担軽減
電気代の高騰により家計の負担が増加しているなか、太陽光発電システムで昼間に太陽光から電気をつくり、自宅の電気をまかなうことで、電気代が削減できます。
さらに、太陽光で発電して余った電気を蓄電池に貯めて夜に使うことで、購入する電気を抑えられます。 - 災害時の備えに
災害時は、停電が長期化するリスクがあります。太陽光発電システムと蓄電池があれば、停電時でも貯めた電気が使えるので、万が一の備えになります。

マンション事業
当社グループでは、東京23区をはじめとする日本各地の都市部を中心に、厳選された利便性の高い立地で分譲マンションの開発・販売を行っています。
当社グループのオープンハウス・ディベロップメントにおいては、最寄り駅まで平均徒歩5.88分(2023・2024年度首都圏平均)の立地にてマンションを分譲しており、立地そのものが環境への負荷を低く抑えられることを目指しています。これは、日常生活の様々な移動手段を工夫し、CO2排出量を削減しようと環境省が推奨している「スマートムーブ」の取り組みにも通じています。
また、マンションの企画にあたっては合理的な視点を持ち、共用部をシンプルに誂えています。フィットネスジムやラウンジ、ゲストルームなどの共用施設については、都市部で駅から近い立地であれば必要な施設は周辺に充実しているためあえて作らずに、共用部をシンプルにして建築コストを削減しています。一方で、構造部分や住空間、外観デザインにはコストをかけるというように、立地を活かしながら省エネルギー性と居住者の快適さを追求しています。


ZEH-M(ゼッチマンション)
当社グループのオープンハウス・ディベロップメントでは、2025年4月以降に設計を開始するすべての新築分譲マンション「INNOVAS ‐イノバス‐」「INNOVACIA ‐イノベイシア‐」に、快適性、省エネ性、環境配慮を実現したZEH-M Oriented(ゼッチ・マンション・オリエンテッド)仕様を採用しています(※)。
ZEH-M Orientedは、断熱性の向上により、夏は涼しく冬は暖かい快適な住空間を実現します。また、高効率な設備システムを導入することで、省エネルギー性能が向上し、お客様が建物でご使用になるエネルギー消費量を20%以上削減することが可能となり、CO2削減に貢献します。
※ZEH-Mは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンションの略称。ZEH-M Orientedは、住棟全体で一次エネルギー消費量を20%以上削減するマンションです。

BELSによる第三者認証を取得
当社グループのオープンハウス・ディベロップメントが提供する新築分譲マンション「INNOVAS ‐イノバス‐」「INNOVACIA ‐イノベイシア‐」(2025年4月以降設計開始)では、原則「BELS」を取得する方針としています。
BELSとは、第三者機関によってすべての建築物を対象として、省エネルギー性能等に関する評価・表示を行う、国土交通省が定めた建築物省エネルギー性能表示制度です。


ZEH-M Orientedの「INNOVAS名駅クロス」
常設モデルルーム
オープンハウス・ディベロップメントのマンションでは、販売活動において、プロジェクトごとにモデルルームを設置するのではなく、各販売エリアに常設のモデルルームを完備しています。
1つのプロジェクトごとにモデルルームを建設し、販売終了後に解体する場合と比べて、資源の消費を抑え、廃棄物の発生を抑制することで、環境への負荷を低減しています。


マンションモデルルーム
太陽光発電設備・EV充電設備
オープンハウス・ディベロップメントでは、一部のマンションについて、太陽光発電設備の設置を推進しています。太陽光発電は、再生可能エネルギーの導入とCO2排出量の削減を通じて脱炭素社会の実現に貢献すると同時に、災害への備えとなります。また、EV(電気自動車)充電設備についても設置を推進し、クリーンエネルギー自動車の普及促進に貢献します。
太陽光ファンドの運用による創エネ
2022年10月より、再エネの創出を目的とし、太陽光ファンドの運用を開始しました。
当社グループの事業活動や、お客様に提供する「住まい」での暮らしには、電力の利用が必要不可欠です。
この太陽光ファンドの運用により、約16,000MWh/年(想定)の電力が生み出され、年間約6,800t-CO2(一般家庭の約3,500件分の排出量※)のCO2削減へとつながります。
全国各地での太陽光発電事業を継続的に行うことにより、事業成長と持続可能な社会の実現の両立を目指していきます。


実績
・再生可能エネルギー発電設備の概要
全国20カ所に分散した太陽光発電所のポートフォリオ
・保有する太陽光発電所のパネル出力容量
15.4MW
・CO2排出削減量(想定値)
2024年9月期(稼働期間:2023年10月~2024年9月):6,628t-CO2
お客様への再エネ電力の供給
当社グループでは、首都圏の戸建住宅・マンションを購入いただいたお客様に対して、実質再生可能エネルギー電力を提供しています。
当社グループのおうちリンクでんきが提供する電力を、実質再生可能エネルギー(※)100%とし、お客様にご使用いただくことで、お客様が使用する電力のCO2排出量を実質ゼロとすることを可能にしています。
これにより、当社グループにおける温室効果ガス排出量の大半を占めるスコープ3カテゴリ11「販売した製品の使用」の削減への貢献を目指します。

また、2024年12月より、当社グループ運営の太陽光発電所由来の環境価値を活用した実質再生可能エネルギー100%の電力を、おうちリンクでんきご契約者様に提供開始しました。当太陽光発電所では一般家庭約3,500戸の年間電力使用量に相当する再生可能エネルギーを発電しており、このうちの環境価値分を、おうちリンクでんきをご契約いただいているお客様に届けるという、環境価値の循環を実現しています。

保有施設の再エネ化
当社グループは、保有する施設の使用電力を実質再生可能エネルギーへ切り替え、脱炭素化に向けた取り組みを積極的に推進しています。
当社グループのみなかみ宝台樹リゾートが運営するスノーリゾート「群馬みなかみ ほうだいぎスキー場」では、宿泊施設を含むほぼすべての施設で、CO2を実質的に排出しない実質再生可能エネルギー100%の電力(※)を使用しています。
また、オープンハウス群馬が運営する閉校となった学校施設を利活用した地域交流施設「KIRINAN BASE」の施設全体においても、実質再生可能エネルギー100%の電力(※)を使用しています。
こうした地域資源を活かした活動と脱炭素に向けた取り組みを継続し、拡充していくことで、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。
※太陽光や風力などの自然エネルギーを利用して発電された電気であることを証明する証書(非化石証書)を付与された電気


森林保全活動
当社グループは、木造住宅を主力商品とする企業として、環境問題や森林保全に取り組む責任があると考えています。健全な森林を育てるには、ただ木を植えるだけではなく、成長に伴い過密となった森林内の立木の密度を調整するための間伐を行いつつ、育てば伐採して、また新たな木を植えるといった一連のサイクルが欠かせません。
間伐などの整備が行われることで、地表近くまで日光が届き、根や幹の成長が促進されるだけでなく、下草が生えることで、豊かな土壌が育まれて土砂崩れを防ぐなどの機能を発揮します。加えて、適切に伐採し、若返りを図ることで、CO2の吸収量が向上します。また、森林では、手入れの行き届かない場所における土砂崩壊、流出防止機能の低下や水源涵養機能の低下が課題となっており、大雨害や風害、雪害等の災害に弱い森林が増加している問題があります。
当社グループでは、群馬県にある「オープンハウスの森」にて毎年社員向けの森林保全研修を実施し、地域の森林サイクルの保全に携わるとともに、社員の環境問題に対する理解を深めています。
今後も森林保全活動を継続し、生物多様性の保全、温室効果ガス削減、水源涵養など、森林の多面的機能の維持に努めてまいります。
関連リンク:




環境配慮の取り組み
バイオマス手提げ袋の提供
当社グループでは2024年3月より、全国の営業センター約70か所およびマンションギャラリーなどのマンション販売拠点と、一部のご入居相談会において、お客様が資料を入れてお持ち帰りになる袋として、100%バイオマス由来の素材を使った、バイオマス手提げ袋の提供を開始しました。土壌中に加え海水中でも生分解される環境に優しい素材を使うことで、環境保全への貢献を進めます。

カーボンオフセット自販機の導入
当社では、自動販売機稼働時のCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンオフセット自販機」を導入しています。稼働電気分に相当する非化石証書を購入することで、再生可能エネルギー由来の電力を使用したとみなされ、CO2排出量を相殺(カーボンオフセット)することが可能となります。自動販売機にはカーボンオフセットのスキームをデザインしたPOPを貼付することで、社員にも環境に配慮した自動販売機であることを訴求し、環境意識の向上に繋げてまいります。


サステナビリティ
トップメッセージ
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社会課題解決に貢献する商品
Environment(環境)
Social(社会)
Governance(ガバナンス)
外部評価
サステナブルファイナンス
社会貢献活動
ESG情報索引